資料:人事・労務管理(人材育成、職場活性化、メンタルヘルス、職場改善、高齢者活用、健康管理体制充実)

1.企業の困りごと

   中小企業は人材難であるため限られた人材を活用しなければならない。 企業は“人な

  り”と言われるように人材は企業経営にとって最も重要である。 優れたリーダーがいる

  かどうかで業績は決まる。 リーダーの資質を高めて部下を活用することによって業積は

  変わる。

 

2.経営課題

(1)人材育成(リーダーの資質向上)

(2)職場活性化(部下の活用)

(3)メンタルヘルス(精神保健)

(4)職場改善(7S)による無駄の排除

(5)高齢者活用(労働力確保と技術の伝承、総人件費抑制)

(6)健康管理体制充実

 

 ①人材育成(リーダー)の資質向上

   企業は人による組織として動いているので、企業は“人なり”と言われるように実

務の中核となっているリーダーが育っていなければ、企業目標を達成することは出来

ない。部下を活用して会社に貢献できる資質向上が欠かせない。

 ②職場活性化(部下の活用)

   生き生きとした職場であることが企業の存在価値を決めることになる。トップやリーダーだけでは経営は出来ない。従業員の多数を占める多くの人が会社の方針に沿った働きが出来るように育っていなければ企業活力は生まれない。

 ③メンタルヘルス(精神保健)

   経営環境の厳しさは今後も続く。そのため精神不調者が増大する危険性が増してきていることが心配される。部下を持つリ-ダーにとってはメンタルヘルスの知識は必要不可欠であり、これが身についてなければリーダーとしてその役割を果たせない。

 ④職場改善(7S)による無駄の排除

   企業にとって無駄の排除は避けて通れない重要事項の一つである。経費は簡単に使えるが、利益を確保することは簡単にはいかない。コスト競争による収益悪化を防止し、利益を上げて行くためには、職場改善(7S)が欠かせない。

 ⑤高齢者活用(労働力確保と技術の伝承、総人件費抑制)

   少子高齢化時代を迎え、労働力確保が出来なければ企業活力は維持出来ない。若年層の雇用が難しくなってくる時代では高年齢者が永年蓄積した豊富な知識・技能・経験を活用することが必要である。総人件費を抑え、若年層の育成指導も可能となる。

  高年齢者の活用は企業にとって重要課題の一つである。

 ⑥健康管理体制に充実

   この問題はややもすると忘れられがちな問題であるが、従業員が健康でなければ安心して安全に働くことが出来ない。したがって従業員に対する健康管理体制の充実は重要課題の一つである。これが確保されなければ経営に支障をきたすことになる。

 

3.人事労務管理

  企業は“人なり”と言われるように人材(人財)が育っていないと企業活力は生まれない。特に経営の中核となるリ-ダーの資質によって左右される。人は多ければいいのではなく、少なくては対応範囲が限定される。少子高齢化時代では限られた人材の価値を高め人材としなければならない。特にリーダーの資質を向上させることで企業活力を生み出し、実績に結び付けることが競争に勝つための課題解決となる。

 

4.対応分野

  社員教育(リーダー教育・新入社員教育)

職場活性化研修

  人材確保(高齢者活用)

  健康管理体制

  職場改善(7S)

 

5.こんな悩みはありませんか?

          (解決方法の概要)

 

社員教育をしたことがない

社員の意識を変えたい

         ⇒ 

         ⇒

新入社員教育

職場活性化研修

  

リーダーシップがない

メンタルヘルスで悩んでいる

         ⇒

         ⇒

リーダーシップ研修

メンタルヘルス基礎知識

 

リーダーが若手を指導出来ない

                        ⇒

リーダーシップ研修

部下の活用法

 

高齢者を活用したい   

                          ⇒

継続雇用制度導入

 

 

 

 

6.事例と実績

教 育 研 修 の 事 例

 

 

会 社 の 概 要

実 施 概 要

大寺院(千葉県N市)

正月3が日・節分の行事が終わると緊張感・モチベーションが低下。参詣者の評価が悪い。経営感覚なし。 リーダーの資質に欠けコミュニケーション・ホウレンソーが出来ない。部下活用が出来ない。人間関係。

化学品製造会社

(千葉県I市)

リーダーに自信がなく、部下活用が出来ない。

コミュニケーション・ホウレンソーが実践できていない。人間関係。5Sが徹底していない。

ファミリーレストランの集中加工センター(千葉県F市)

リーダーの資質を向上させたい。自信を持って部下指導をさせたい。コミュニケーションが下手。

建材卸会社(千葉県T市)

リーダーの役目が分かっていない。厳しいトップの考えに異論を持っている。部下とのコミュニケーションがとれない。人間関係。ホウレンソウに問題。

食品スーパー(千葉県K市)

リーダーとしての役割が良く分かっていない。メンタルヘルス指導が出来ない。部下の活用が出来ない。コミュニケーション、ホウレンソウがとれない。

輸入機械販売会社(東京都中央区中央区)

リーダーとしての自信がない。部下の活用ができない。コミュニケーション、ホウレンソウが出来ない。経営感覚が欠如。5Sの認識がない。人間関係。

国際物流会社(東京都港区)

リーダーとしての考え方が甘い。部下を活用出来ない。社内のコミュニケーションが悪い。人間関係。ホウレンソウに問題。

介護施設(千葉市K園)

部下の指導が出来ない。顧客とのトラブルが心配。 経営の基本が十分でない。コミュニケーションがとれない。資格に溺れている。人間関係。

情報システム会社

 (千葉県T市)

リーダーとしの役割認識が薄く、部下の指導に自信がない。コミュニケーション・人間関係・ホウレンソウ に自信がない。メンタルヘルス対応が分からない。

 

 

 

 

7.事例と実績

教 育 研 修 結 果

 

 

会社概要

教育テーマ

研修後の顧客の声

大寺院(千葉県N市)

リーダーシップ教育

部下の活用法

職場活性化研修

研修の結果、緊張感・モチベーションが年間を通じて継続でき、参詣者の評価が上がり、リーダーとしての自信がついた。 経営に関わっている自覚が出てきた。

化学品製造会社

(千葉県I市)

リーダーシップ教育

部下の活用法、職場改善(5S)

リーダーが自信を持って部下指導に当たれるようになり、職場の雰囲気が明るくなった。改善結果の利益で社員食堂の新設、職場の改善が進んだ。

ファミリーレストラン集中加工センター(千葉県F市)

リーダーシップ教育

部下の活用法

職場活性化研修

リーダーとしての役割が分かり、中間管理職が仕事を任され、生き生きと活躍出来るようになり、自身を持って部下指導に当たっている。

建材卸会社(千葉県T市)

リーダーシップ教育

部下の活用法

経営者の考えが理解出来るようになり、リーダーとしての役割認識が向上、職場の雰囲気が明るくなった。

食品スーパー(千葉県K市)

リーダーシップ教育

メンタルヘルス教育

職場活性化研修

リーダーとしての役割を認識し、リーダーとして部下指導が積極的に出来るようになった。メンタルヘルスで悩まなくなった。

輸入機械販売会社

(東京都中央区)

リーダーシップ教育職場改善(7S)

職場活性化研修

リーダーとしての役割を認識し、積極的な部下指導が出来るようになった。職場のコミュニケーションが円滑になった。職場改善で無駄が排除出来た。

国際物流会社(東京都港区)

リーダーシップ教育

部下の活用法

職場活性化研修

リーダーとしての役割が認識出来たので仕事を任せられるようになった。生き生きとして明るく積極的に業務に取り組むようになった。部下との関係を改善出来た。

介護施設(千葉県T市)

リーダーシップ教育

介護施設のあり方

職場活性化研修

顧客の重要性がリーダーとして認識し、部下指導にも自信がついた。

職場内が明るくなった。

 

 

情報システム会社

(千葉県T市)

 

 

リーダーシップ教育

メンタルヘルス教育

部下の活用法

職場活性化研修

リーダーとしての役割の重要性が認識出来、部下指導に自信がついた。コミュニケーション・人間関係・ホウレンソウについても積極性が出てきた。

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ご挨拶

特定非営利活動法人

NPOマネジメント支援協会

理事長  大久保 篤

 

NPOマネジメント支援協会のホームページ開設にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

当NPOマネジメント支援協会は平成26年9月22日より活動を開始し、有志のメンバーがこれまで約10年間の研究会活動で得た各専門分野の研究成果を、地域企業の活性化支援や学生諸君の就活支援等に活用して参りました。

当NPOマネジメント支援協会の目的及び事業は下記の通りです。今後とも、地域の中小企業、小規模事業者が経営改善を推進し、企業社会の中で独自の特徴を活かし、生き生きとした健全な活動ができるように、時宜にかなった対応ができるような事業計画及び予算書のサマリーに取り組んでまいります。また、学生の就活支援のみならず、学生ベンチャーの支援まで踏み出して、当法人の目的を達成するよう努力してまいります。

  【当法人の目的及び事業】

主に千葉県内に事務所を置く経営者協会・商工会議所・商工会等の会員企業、大学が寄与する企業(産学連携)並びに大学教育機関等とも連携した学生を対象として、経済活動の活性化、情報化社会の発展、職業能力の開発又は雇用機会の拡充に関する支援事業、普及啓蒙事業を行い、地域の活性化に寄与することを目的とする。

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